相続の流れ
大まかな相続の流れについて
相続が行われた場合、相続の開始を知った翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告と納付を行なう必要があります。言い換えるなら、10ヶ月の間に相続人間で合意をし、すべての手続きを滞りなく終わらせることが求められるのです。
その最初の話し合いを、四十九日の法要を利用して行ってみてはいかがでしょうか。この段階で弁護士にご相談いただければ、財産目録の作成や相続の対象者、遺言の有無などを調べることが可能です。ただし、弁護士が付いていることを表に出すと、警戒感を持たれる場合があるので、注意が必要となるでしょう。
相続人間で合意がなされれば、そのまま各手続きに移ります。話し合いがまとまらない場合は、弁護士が仲裁に入るほか、家庭裁判所による調停・審判の手続きを申し立てることも可能です。いずれにしても、10ヶ月後のゴールは決まっていますので、早い段階から計画的に分割協議を進めていく必要があるでしょう。
弁護士がお手伝いできることについて
資産のなかには、遺産として分割対象になるものとならないものがあります。 また、不動産の場合、路線価と相続税評価額といったように、用いるモノサシによって資産額が変動することも考えられます。こうしたトラブルの火種をわかりやすく標準化し、誰もが納得できる分割案をお示しできるのが弁護士です。
また、遺言書の作成時においても、将来の争いにならないようなアドバイスをいたします。一般には、1つの財産項目に対して1人の相続人といったように、分割をせず可能な限り単純化していくのが、相続をスムーズに進めるコツといえるでしょう。
当所にて相続の手続きをサポートしたケース
夫が土地建物と預貯金を遺して亡くなったが、自分は高齢で子どももいないし、夫の兄弟姉妹とは疎遠なので、どのように進めればよいのか困っている。
結果
当所にて相続人調査、遺産の調査を行い、相続人となる兄弟姉妹に対して調査結果を提示した上で、兄弟姉妹には現金を分配し、自分は土地建物を取得する分割案を提示した。
ポイント
兄弟姉妹が相続人となる場合、相続人が多数にわたる上、往々にして疎遠である場合があります。無用なトラブルを防ぐためにも、「正確な調査と事実に基づいた資料作り」が必要とされます。
相続対象となった土地の上に、未登記の建物が建っていることを発見。現在は廃虚になっているようだが、どう進めればいいのか。
結果
未登記の建物を壊して土地を処分、その費用を財産から引いた上で、残額を分割した。
ポイント
建物は、固定資産税を支払えば、登記がなくても「評価」が付いてしまいます。
しかし、現実には「無価値」に等しかったことから、処分の合意を得ることができました。単に分割するのではなく、どのようにしたら相続を進められるのかという視点が求められたケースです。